お知らせ
2025.12.19
令和8年度農業関係予算の確保等を本県選出国会議員に要請
西ケ谷量太郎会長をはじめ、県内農業委員会の会長ら15名は、11月27日に全国農業会議所主催で開催された「全国農業委員会会長代表者集会」で決議された、令和8年度農業関係予算の確保や新たな基本計画の実現、農業構造転換の推進に向けた要請を、本県選出の衆議院・参議院議員19名に提出した。
【要請内容要旨】
農業構造転換を集中的に推進するための施策の具体化
- 経営所得安定対策及び収入保険の抜本的強化
- 国産農産物の適正価格の国民理解の醸成を図る予算の確保
- 農地中間管理機構関連農地整備事業の強力な推進
- 米の需要量の的確で信用たる把握の仕組みの構築
地域計画の実行と農地政策の強化
- 地域計画実行のための「地域計画実行協議会(仮称)」の設置と財政支援
- 地域の話し合いのためのコーディネーター人材を設置する予算の確保
- 地域計画エリア農振や農振農用地区における営農型太陽光発電設備の原則禁止
- 農地中間管理機構が手数料徴収を行わないための十分な予算措置
経営・人材政策の強化
- 認定農業者の経営改善計画実現や円滑な経営継承などの集中的な支援
- 副業的経営体などの「多様な農業者」や家族経営体に対する支援の予算確
農村政策等の強化
- 鳥獣害対策に携わる人材の確保育成
- わな設置のための狩猟免許取得の支援や処理加工施設整備の予算の強化






