県農業施策に関する要望書を鈴木康友知事に提出

　農業会議は１０月２２日、令和８年度の県農業施策に関する要望書を鈴木康友知事に提出した。要望書は、県内３５市町の農業委員会からの声を７分野２３項目にとりまとめた。このうち９月の台風１５号で被災した農業者の営農再開支援や営農型太陽光発電の健全な発展、農地中間管理事業に関する手数料無償化、農業の担い手育成・確保の推進などを、知事に直接要望した。
　西ケ谷量太郎会長は台風に伴う竜巻によって農業用施設に甚大な被害が生じたと指摘し「小規模、高齢の農業者が再建を断念する懸念がある。被災者に寄り添った柔軟できめ細かな支援をお願いしたい」と求めた。
　知事は「どれも重要なテーマ。『もうかる農業』となるようなビジネスモデルをつくっていきたい」と応じた。

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