消費税について

消費税の軽減税率制度が始まります

社会保障と税の一体改革の下、平成31年10月からの消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。

詳しくは以下のリンクをご参照ください。

消費税率の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

平成31年(2019年)10月1日から、消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が十分整うよう、関係府省庁が連携して取組を推進しているところです。 今般、消費税率の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。 このことに関する周知・広報について、(一社)全国農業会議所を通じて依頼がありましたので、お知らせします。

詳しくは以下のリンクをご参照ください。

 

【ガイドラインに関するお問い合わせ先】

 ■総論・広報について

   内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室(TEL:03-3539-2907)

 ■宣伝・広告(「消費税還元セール」、「今だけお得」等)について

   消費者庁表示対策課(TEL:03-3507-8800(代表))

 ■ポイント還元について

   経済産業省商務・サービスグループ参事官室(TEL:03-3501-1511(代表))

 ■適正な転嫁の確保について

   公正取引委員会消費税転嫁対策調査室(TEL:03-3581-1891)

   中小企業庁取引課消費税転嫁対策室(TEL:03-3501-1511(代表))

 ■総額表示について

   財務省主税局税制第二課(TEL:03-3581-4111(代表))

 ■便乗値上げについて

   消費者庁消費者調査課(TEL:03-3507-9196)

 

【消費税転嫁等に関するお問い合わせ先(政府共通の相談窓口)】

  内閣府:消費税価格転嫁等総合相談センター(TEL:0570-200-123(ナビダイヤル))

  ※受付時間9:00~17:00(土日祝日・年末年始を除く)

農業者向けのパンフレット

消費税の軽減税率制度について、農林水産省が、農業者向けのパンフレットを作成しました。

詳しくは以下のリンクをご参照ください。

http://www.maff.go.jp/j/keiei/tyosei/keigen.html

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